贈与税計算の始まり、「課税価額」を確認しましょう国税統計ポータルによりますと、2022年課税対象贈与財産価額は44兆946億ウォン、総決定税額は8兆4033億ウォン、贈与件数は25万2412件に至ります。課税対象外の贈与件数まで含みますと、去年1年間だけで75万件の贈与が行われました。国税庁では増加している贈与件数に比べ、公信力のある情報が足りないため、2023年4月に「相続・贈与税金常識」を製作し配布しました。また、国税庁ブログでもこれまで「事例別贈与税課税可否」について投稿してきましたが、今回はさらに原論的に、贈与税の算出時に考慮すべき項目について確認してみたいと思います。他の税金と同じく贈与税も課税標準に税率をかけて算出税額を計算します。受贈者が居住者で基本税率が適用される場合、下記の項目を足し引きし、課税価額及び課税標準を出します。（※下記表の記号について －（マイナス）、＋（プラス））順番1234基準贈与財産価額贈与税課税価額贈与税課税標準贈与税算出税額足し残 引き残項目－非課税及び課税価額不算入額 －債務額 ＋贈与財産価額－贈与控除 －鑑定評価手数料×税率＋世帯省略割増税額 －税額控除 ＋申告不誠実納付遅延加算税 －分納、年賦延納額算出贈与税課税価額贈与税課税標準贈与税算出税額納付する税額今回は贈与税算出の始まりとなる「贈与税課税価額計算」についてみてみましょう。贈与税課税価額とは？価額：品物の値打ちに相当する金額。法律的には特定された物品もしくは財産の金銭的な価値を表すとき使う。辞書的な意味で解いてみますと、贈与税課税対象の贈与財産の金銭的な価値のことです。贈与税の課税対象になる贈与財産は、受贈者に帰属する財産として金銭に換算できる経済的価値のあるすべての物、財産的価値のある法律上または事実上のすべての権利、金銭に換算できるすべての経済的利益を含みます。贈与財産価額の一般的な計算方法は？贈与される財産は贈与日を基準に時価で評価するのが原則です。①財産または利益を無償で移転してもらった場合贈与財産価額は、相続税及び贈与税法第4条に従って評価した時価相当額で算出します。②財産または利益を相場より低い対価で移転したり、際立って高い対価で移転したりした場合時価と対価の差額で贈与財産価額を計算します。ただし、時価と対価の差額が３億ウォン以上、または時価の100分の30以上の場合に限ります。③財産取得後、該当財産の価値が増加する場合増加事由が生じる前後の時価差額を大統領令で定める方法により計算した財産価値上昇金額で計算します。ただし、その財産価値上昇金額が３億ウォン以上、もしくは取得価額を考慮して大統領令で定める金額の100分の30以上の場合に限ります。＜財産価値上昇金額計算＞該当財産価額－(該当財産取得価額＋通常的な価値上昇分＋価値上昇寄与分）①該当財産価額 財産価値増加事由が生じた日、現在の価額（相続税及び贈与税法により評価）②該当財産取得価額 該当財産を実際に取得するために支払った金額（贈与を受けた財産の場合は贈与税課税価額のことをいう） ③通常的な価値上昇分 企業価値の実質的な増加による利益と年平均時価上昇率・年平均住宅価額上昇率及び全国消費者物価上昇率などを考慮して該当財産の保有期間の内、正常的な価値上昇分に相当すると認められる金額④価値上昇寄与分 該当財産の価値を上げるために受贈者が支払った金額関連法令＜相続税及び贈与税法＞第31条（贈与財産価額計算の一般原則）＜相続税及び贈与税施行令＞第23条（贈与財産価額計算の一般原則）非課税贈与財産の項目は？贈与税の課税価額を算出する際、非課税財産は贈与財産価額から除外し、その項目は以下の通りです。▪ 国または地方自治体から贈与された財産の価額▪ 政党法の規定による政党が贈与された財産の価額▪ 障害者福祉法により登録した障害者及び「国家有功者等礼遇及び支援に関する法律」 により登録した傷痍者を受益者とした保険金の内、年間4千万ウォン以下の保険金など▪ 社会通念上認められる災害救護金品·治療費·被扶養者の生活費·教育費、その他これに類する ものとして次のいずれかに該当する価額▫ 学資金又は奨学金その他これらに類する金品 ▫ 記念品·お祝い金·弔慰金、その他これらに類する金品として通常必要と認められる金品▫ 嫁入り道具として通常必要と認められる金品▫ 他人から寄贈を受けて外国から国内に搬入された物品で、当該物品の関税の課税価格が100万ウォン未満の物品▫ 無住宅勤労者が建物の総延べ面積が85平方メートル以下の住宅(住宅に付随する土地で建物延べ面積の5倍以内の 土地を含む)を取得、または賃借するために社内勤労福祉基金および共同勤労福祉基金(相続税および贈与税法第46条 第4号)から贈与された住宅取得補助金のうち、その住宅取得価額の100分の5以下のものと住宅賃借補助金のうち、 貸切保証金額の100分の10以下のもの▫ 恵まれない人々を助けるために言論機関を通じて贈与した金品関連法令＜相続税及び贈与税法＞第46条（非課税となる贈与財産） ＜相続税及び贈与税施行令＞第35条（非課税となる贈与財産の範囲等）課税価額不算入財産項目は？贈与税の課税価額を算出する際、課税価額の不算入財産も贈与財産価額から除外します。その項目は以下の通りです。①公益法人等が出捐を受けた財産又は公益信託財産文化の向上、社会福祉および公益の増進を目的とする公益法人などが出捐を受けた財産は贈与税課税価額に算入しません。ただし、変則的に贈与税の脱税手段として利用されることを防止するために、一定の要件と規制条項を設け、条件付きで課税価額不算入後、要件違反時に贈与税を課税します。②障害者が贈与された財産障害者が他人から贈与された財産(金銭、有価証券、不動産)を信託業者に信託し、その信託の利益をすべて支給される場合は、その贈与された財産価額（当該障害者が生存期間中に贈与された財産価額の合計額。5億ウォンが限度。）は課税価額に算入しません。<課税価額不算入要件>▫ 贈与された財産の全部を資本市場と金融投資業に関する法律に基づく信託会社に信託すること ▫ その障害者が信託の利益の全部を受ける受益者であること ▫ 信託期間がその障害者が死亡するまでになっていること （この場合、障害者が死亡する前に信託期間が終わる場合 には、信託期間を障害者が死亡するまで延長しなければならない。）関連法令＜相続税及び贈与税法＞第48条（公益法人などが出捐された財産に対する課税価額の不算入等） ＜相続税及び贈与税施行令＞第52条の2（障害者が贈与された財産の課税価額不算入）贈与財産価額から控除できる債務とは？当該贈与財産に担保された贈与者の債務として受贈者が引き受けた債務のことをいいます。（*贈与財産に関する賃貸保証金を含む）贈与者が負担している債務を受贈者が引き受けたことが確認される場合、その債務額を差し引いて贈与税課税価額を計算します。該当債務は所得税法規定による有償譲渡に該当するので、贈与者は譲渡所得税納税義務があります。関連法令＜相続税及び贈与税法＞第36条（贈与税課税価額から控除される債務）贈与財産加算額の申告基準は？当該贈与日前10年以内に同一人から受け取った贈与財産価額の合計額が1千万ウォン以上の場合は、その価額を贈与税課税価額に合算して申告しなければなりません。（* 贈与者が直系尊属の場合は、その直系尊属の配偶者を含む。）<例>成年子女Aさんは2021年2月1日、父親から現金1億ウォンを贈与された。Aが以前に贈与された現況が次のような時、贈与財産の加算額はいくらになりますでしょうか？ [既贈与現況]▪ 2020年2月1日、父から現金1千万ウォン贈与▪ 2020年5月1日、祖父から現金1億ウォンを贈与▪ 2020年7月1日、母親から現金5千万ウォンを贈与 ☞ 贈与財産加算額は父と母から贈与された現金合計約6千万ウォンただし、合算排除贈与財産、非課税となる贈与財産、公益目的出捐財産などの課税価額不算入財産および営農子女が贈与される農地など贈与税特例税率適用贈与財産(創業資金、家業承継株式など)などは他の贈与財産と合算して課税しません。関連法令＜相続税及び贈与税法＞第47条（贈与税課税価額） 【出典】この記事は韓国の「国税庁ブログ」の許可を得て日本語で翻訳したものです。 2023.10.04 https://m.blog.naver.com/ntscafe/223227956319このコーナーは一般的な情報をお伝えすることが目的であり、翻訳の限界から正確性・網羅性を保証するものではありません。このトピックスをご参考に意思決定をされて直接・間接に何らかの損害を被られても、一切の責任は負いかねます。意思決定にあたっては専門家に個別具体的にご相談なさってください。