腹よりへその方が大きい場合は、相続放棄または限定承認の申請をしてください（※本来の目的よりも付随するものが大きくなってしまったことを表すフレーズ）「個人事業をしていたが、多くの借金を残して亡くなった父親。給料でかろうじて生活しているAさんは、父親の突然の不在を悲しむ暇もなく、自分が背負わなければならない負担にため息をつくばかりです。Aさんは、本当に父親の借金をすべて返済しなければならないのでしょうか？」統計庁の調査によると、2022年の平均家計負債は9,170万ウォンに達すると言われています。遺産を期待するどころか、借金だけでも引き継がないほうが良いと嘆く声があちこちから聞こえてきます。相続財産よりも負債が多い場合、民法では、相続放棄や限定承認という制度を設けて、無駄な債務相続の問題を事前に防ぐことができるようにしています。相続が始まったら相続とは、被相続人の死亡により、その権利と義務を引き継ぐことを指します。相続が開始されると、遺言などによる指定相続分を除いた被相続人の遺産については、民法第1000条に基づいて以下の順位で相続権が付与されます。1順位（直系卑属および配偶者） → 2順位（直系尊属および配偶者） → 3順位（兄弟姉妹） → 4順位（4親等以内の傍系血族）このように、被相続人の死亡によってその財産が家族や親族に無償で譲渡される場合、その相続財産に課される税金を「相続税」と呼びます。相続財産を引き継ぐ相続人や、遺言や贈与契約後に贈与者が亡くなり財産を取得する受遺者が、相続税の納税義務者となります。この相続税も、相続する財産がある場合に支払うものでしょう。●Aさんのように、相続する財産よりも負債が多い場合には、相続放棄や限定承認を申請することができます。①相続財産よりも負債が多い場合は、相続放棄！被相続人の財産に関する全ての権利と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになり、被相続人の財産に関する全ての権利と義務が引き継がれません。共同相続の場合でも、各相続人は単独で相続放棄をすることができます。この場合、相続放棄は相続開始日から3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地（死亡時の住民登録地）を管轄する家庭裁判所に申請しなければなりません。ただし、利害関係者または検事の請求により、家庭裁判所がその期間を延長することもできます。申請に必要な書類は以下の通りです。被相続人（死亡者）の基本証明書被相続人の家族関係証明書抹消者住民登録抄本被相続人の除籍謄本相続人の家族関係証明書相続人の住民登録抄本印鑑証明書印鑑身分証明書②負債が多いか財産が多いかが不明な場合は、限定承認！相続財産において負債が多いか財産が多いかが不明な場合には、相続により取得する財産の範囲内で被相続人の負債を返済することを条件に、相続を承認することができます。これを「限定承認」といいます。 限定承認を申請する場合、相続開始日から3ヶ月以内に、相続財産の一覧を添付して、被相続人の最後の住所地（死亡時の住民登録地）を管轄する家庭裁判所に限定承認の申請を行う必要があります。ただし、相続人が重大な過失なく、相続開始日から3ヶ月以内に相続債務が相続財産を超えることを知らなかった場合には、その事実を知った日から3ヶ月以内に限定承認の申請を行うことができます。※整理すると、相続放棄限定承認被相続人の財産に関するすべての権利と義務を放棄すること相続によって取得する財産の範囲内で、被相続人の負債を返済することを条件に相続を承認すること●相続放棄をする際の注意点は？先順位の相続人が相続を放棄しても、相続関係が終了するわけではありません。第1順位の相続人が放棄すると、第2順位以下の相続人が被相続人の負債を引き継ぐことになります。そのため、相続人たちが負債から完全に免れるためには、順位に関係なく全ての相続人が相続放棄をする必要があることを忘れないでください！ 民法では、「少し注意を払えば相続債務が相続財産を超えることに気づくことができたにもかかわらず、それを怠って知らなかった」といった場合を相続人の重大な過失と見なすとされています。その過失により申請期限内に相続放棄や限定承認の申請ができなかった場合、全ての負債を相続しなければならなくなります。【出典】この記事は韓国の「国税庁ブログ」の許可を得て日本語で翻訳したものです。 2023.4.12 https://m.blog.naver.com/ntscafe/223072104450このコーナーは一般的な情報をお伝えすることが目的であり、翻訳の限界から正確性・網羅性を保証するものではありません。このトピックスをご参考に意思決定をされて直接・間接に何らかの損害を被られても、一切の責任は負いかねます。意思決定にあたっては専門家に個別具体的にご相談なさってください。