韓国籍の方もしくは帰化された方の相続は、適切に対応しなければ、大きなデメリットを受けることが少なくありません。私たちは韓国と日本の法律・税法・文化を踏まえて、両国にまたがる適切な備えと手続きとをご支援して参ります。