韓国財産・韓国籍の相続について知りたいこと
日韓相続について、これまでいただいた質問を整理しました
Q1
在日韓国人であった父が死亡しました。相続の手続きをしなくてはなりませんが、どのように進めれば良いでしょうか？
Q2
在日韓国人であった父が死亡しましたが、相続人の確定はどのようにすれば良いでしょうか？
Q3
韓国籍の父が亡くなりました。韓国に多額の財産を保有していたのですが、韓国にも相続税の申告が必要ですか？
Q4
韓国で相続税申告が必要な場合、申告や納付はいつまでにする必要がありますか？
Q5
韓国でいくらの以上の財産を保有していたら、相続税の申告が必要になりますか？
Q6
父が亡くなる前に韓国の銀行口座から巨額の現金を引き出しました。使い道はわかりません。このお金についても相続税が課されますか？
Q7
父が亡くなりました。韓国に財産があるかどうか確認する方法はありますか？
Q8
在日韓国人の主婦で、日本に居住しています。日韓両国で所得はありませんが、韓国には相続で取得した不動産があります。日本で国外財産調書の提出は必要ですか？
Q9
韓国で相続税申告をすると税務調査を受けることになりますか？
Q10
専門の税理士に相談したい場合、平日は時間が取れないのですが、土日も相談可能ですか。韓国語での相談もできますか？
Q1
在日韓国人であった父が死亡しました。相続の手続きをしなくてはなりませんが、どのように進めれば良いでしょうか？
A
日本人の場合であっても同様ですが、まずは誰が相続人になるのか、相続人を確定する必要があります。相続人が確定すれば、次はお父さんの相続財産を確定し、その相続財産の相続や分割を協議していくことになります。遺産の分割については、遺言書があれば原則として遺言書に従い、遺言書が無ければ相続人による分割協議を行うことになります。また、一定額以上の財産があれば、相続税の申告も必要となります。日本だけではなく、韓国にも財産がある場合には、韓国にも相続税の申告をしなければならない場合もあります。
Q2
在日韓国人であった父が死亡しましたが、相続人の確定はどのようにすれば良いでしょうか？
A
相続人の確定は、お亡くなりになられたお父さんの出生から死亡時までの相続関係を証明する戸籍（除籍）謄本や家族関係証明書など公的な書類を揃えて確認し確定させることになります。お父さんの出生から死亡時までの韓国の戸籍や家族関係証明書などを揃えることにより、お父さんが生まれられてから亡くなられるまでの間の婚姻関係や子供の出生、養子縁組の事実などが確認でき相続人を確定させることができます。
Q3
韓国籍の父が亡くなりました。韓国に多額の財産を保有していたのですが、韓国にも相続税の申告が必要ですか？
A
韓国相続税法では、被相続人が居住者であれば、世界各国で保有する全財産に、非居住者であれば、韓国で所有する財産にだけ相続税が課されます。「居住者」とは、韓国に住所を有している人、または居所を有している人のうち年間183日以上滞在している人のことをいいます。「非居住者」とは、居住者以外の人のことをいいます。
Q4
韓国で相続税申告が必要な場合、申告や納付はいつまでにする必要がありますか？
A
相続税の申告期限は、被相続人が韓国居住者か韓国非居住者かによって異なります。被相続人が韓国居住者である場合、相続開始の日が属する月の末日から6か月以内になります。ただし、相続人の全員が韓国非居住者である場合、又は被相続人が韓国非居住者である場合、相続開始の日が属する月の末日から9か月以内になります。（居住者、非居住者の判断基準はQ3を参照ください）
Q5
韓国でいくらの以上の財産を保有していたら、相続税の申告が必要になりますか？
A
被相続人が韓国非居住者の場合、韓国の相続税申告によって受けることのできる控除は基礎控除2億ウォンのみになります。そのため、被相続人が韓国非居住者で2億ウォン以上の財産を保有されていた場合は、相続税の申告が必要になる可能性があります。ただし、2億ウォンに満たない場合でも、相続開始日前一定の期間内に贈与をした資産は相続財産に加算する必要があるため、相続税の申告が必要なケースがあります。なお、被相続人が韓国居住者である場合には、各種控除が受けられる可能性があります。一度試算されてみてはいかがでしょうか。
Q6
父が亡くなる前に韓国の銀行口座から巨額の現金を引き出しました。使い道はわかりません。このお金についても相続税が課されますか？
A
韓国の相続税法では、相続開始前2年以内に引出し又は処分した金額が一定金額（1年以内：2億ウォン、2年以内：5億ウォン）を超える場合において、相続人がその使い道を立証できなかったときは、その金額を相続財産に含みます。もし、現金を引き出して介護費等に使った場合は領収書等を備えておく必要があります。
Q7
父が亡くなりました。韓国に財産があるかどうか確認する方法はありますか。
A
2016年2月から韓国政府が実施する「安心相続ワンストップサービス」を利用して韓国の財産を照会することができるようになりました。金融取引、土地、自動車、未納税金等の情報について個別機関を訪問せずに一括申請で確認することができます。但し、在日韓国人の場合、韓国の住民登録番号(日本のマイナンバーのようなもの)が付与されていないため、上記のサービスを利用できない場合がありますのでご注意下さい。
Q8
在日韓国人の主婦で、日本に居住しています。日韓両国で所得はありませんが、韓国には相続で取得した不動産があります。日本で国外財産調書の提出は必要ですか？
A
国外財産調書は、所得の有無と関係なく金額基準を超過した場合に提出対象となります。所得がない場合（例：未成年者、主婦）にも本人名義の国外財産が5千万円を超えるときは国外財産調書の提出義務があります。
Q9
韓国で相続税申告をすると税務調査を受けることになりますか？
A
韓国の相続税は賦課課税制度を採択して、納税者が申告することは国に対する協力で、原則として国が課税標準と税額を決めるべきとなります。ただし、相続税の申告に対して全件を調査することはなく、調査の必要があると判断された申告書に対して調査を決めます。調査なしの申告に関しては納税者より申告を受けた税務署長は申告期限より相続税は6か月以内に決定します。
Q10
専門の税理士に相談したい場合、平日は時間が取れないのですが、土日も相談可能ですか。韓国語での相談もできますか？
A
はい。韓国人のスタッフが常駐しておりますので、韓国語での相談も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。